bajjiとシェアリングエネルギー、環境貢献型NFTで提携

「capture.x」を開発するbajji（東京都台東区）は6月14日、太陽光発電サービスを手掛けるシェアリングエネルギー（同・港区）と提携し、NFT（非代替性トークン）を活用した新サービスを展開すると発表した。太陽光発電システムの利用によるCO2削減データをNFTとして提供し、環境問題を消費者に身近に捉えてもらうことを目指す。サービスの提供開始は2023年夏を予定している。

シェアリングエネルギーが提供する初期費用なしで太陽光発電設備を設置できる「シェアでんき」によってどれだけのCO2を削減できたかを、bajjiがブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して「環境貢献型NFT」として可視化し提供する。NFTの所有者は「デジタルオーナー」となり、CO2削減量をインターネットやアプリ上で確認できる。

デジタルオーナーは対象施設の画面で「エール」を送ることで、CO2削減状況の確認と、ポイント獲得ができる。数値を日々確認することで、消費者は環境貢献を自分ごととして捉えられるようになるという。ポイントは金銭的な価値を持ち、他のNFTの購入や、他社ポイントとの交換ができる。

提携を通じ、両社は消費者の環境貢献への意識を高め、再生可能エネルギーの普及・脱炭素化を推進していくとしている。なお、提携を機に、両社は共同で無料版NFTを提供する。

これまで1万回以上の行動変容を促す

bajjiは、「web3気候テック」capture.xの第一弾として、2023年3月に再生可能エネルギーとゼロエミッション火力により、脱炭素を推進するJERA（東京都中央区）が三重県多気町で運営する太陽光発電所のデジタルオーナー権付きNFTを販売開始した。第一弾時点で「エール」の総回数は1万回を突破している。

その後5月には第二弾として茨城県小美玉市、第三弾として栃木県矢板市の太陽光発電所のNFTを販売している。なお、NFTのデジタルオーナーであっても、対象施設やCO2データにつき権限を持つわけではない。