日本円ステーブルコインのJPYC、ふるさと納税NFTのあるやうむと提携

日本円に連動されたステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYC（東京都千代田区）は10月25日、「ふるさと納税NFT」を進めるあるやうむ（北海道札幌市）と業務提携した。また、提携に伴い同日、JPYCエコシステムの拡大を目的とした「JPYC Ventures」の第一号案件として、あるやうむに出資したと発表した。

同提携に基づき両社は、最初の取り組みとして、あるやうむが運営する返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入を進めるという。

日本における暗号資産決済の対応は近年増加しているが、「納税」のためには暗号資産を日本円に変換しなければならない。しかしその変換には、多くの時間と工数、手数料の負担が必要となるという。同取り組みを進め、将来的にはJPYCによる住民税の納付を実現するための企画および自治体への共同提案を行う考え。

両社は連携することで、暗号資産の世界と現実世界をシームレスにつなぎ、資本の流動性を向上させ、web3産業および日本経済の発展を推進する考え。

さらには、あるやうむの持つ地方自治体領域の知見やネットワークをJPYCエコシステムの発展に活用することで、NFT・web3による地方創生を加速させるという。