みずほ銀、投資家と直接接点を持てるプラットフォーム提供

デジタル証券の発行と管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan（Securitize／東京都中央区）は2月22日、みずほ銀行（同・千代田区）向けに、ブロックチェーン技術を活用して発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」を構築したと発表した。

みずほ銀行は公社債などの金融商品の発行体に向けて同プラットフォームの提供を開始。これにより発行体は投資家に対して直接的なマーケティングの実施、特典・ポイントなどの付与をタイムリーに行えるようになる。

同プラットフォームはSecuritize Japanとみずほリサーチ&テクノロジーズ（MHRT／東京都千代田区）、NTTデータ（東京都江東区）との協業により構築した。みずほ銀行向けにMHRTとNTTデータが構築したブロックチェーン基盤に、Securitizeプラットフォームが接続することで構築されている。

Securitizeプラットフォームでは、パブリックブロックチェーンを含む多様なブロックチェーンからの選択が可能。また、アプリケーションレベルでは汎用的なAPIを提供しており、今後の業務管理システムや外部連携に柔軟に対応できるという。

投資家とのエンゲージメント向上に期待

近年、投資家とのエンゲージメントを強化してマーケティングに取り組む発行体が増加している。しかし、公社債などの金融商品は株式と異なり、投資家の情報は証券会社などの販売会社のみが管理しており、発行体にとって投資家が誰なのかがわからない（銘柄回号毎の保有者情報を入手できない）仕組みとなっている。

同プラットフォームでは、発行体に対し、従来は把握することが困難だった投資家の情報を、投資家からの事前同意を前提として提供することが可能となる。発行体は、投資家とのエンゲージメント向上が期待でき、投資家は、当該情報等の享受という金融成果以外の投資メリットを得ることができるようになる。