ソニー銀行、ブロックチェーンでローン債権をデジタル証券化

ソニー銀行（東京都千代田区）は7月4日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した「デジタル証券」の取り扱いについて発表した。三井住友信託銀行（同）が、ローン債権等を裏付資産とするセキュリティトークン（デジタル証券／ST）を発行し、公募はソニー銀行が担当する。公募はSecuritize Japan（同・中央区）提供のSTプラットフォームを活用するという。顧客に新たな投資機会を提供する考えだ。

STは、ブロックチェーン技術を土台に、有価証券等に表示される権利を分割し小額化した新しい財産的価値として考えられている。同取り組みにより、これまで投資機会が限られていた大規模な資産に対して、個人でも少額での投資機会を提供することが可能になるという。

同行は、三井住友信託銀行が組成・発行する「合同運用指定金銭信託受益権」の募集の取り扱いを始める。これは、同行の投資用マンションローン債権などを裏付け資産とした優先受益権で運用される。また、Securitize Japanが提供するプライベート型ブロックチェーン基盤を活用し、電子記録移転権利として管理され、その発行などにかかる財産的価値の記録が一連の電子的な処理によって行われる。

発行総額は1億円で、価格は一口10万円。購入は一口単位、一名につき十口まで購入可能。運用期間は1年、予定運用率は0.30％（税引前）としている。

同行は、web3時代の到来に向けて、今後も多様な投資対象資産を裏付けとしたSTの取り扱いを検討するとしている。

セキュリティトークンの利用に関心が集まる

三井住友信託銀行は、2021年3月に国内初の証券化商品を裏付けとするSTを発行し、それ以降もデジタル資産を活用した研究開発に積極的に取り組んでいる。

また、SecuritizeJapanは、米Securitizeの100％出資子会社で、国内向けに発行から流通市場まで対応したブロックチェーン技術を活用したSTを提供する。