web3の認知度は3割でも、その8割が推進に好意的　ビットバンク公表

暗号資産取引所を運営するビットバンク（東京都品川区）は7月12日、「Web3に関する認知度アンケート調査」の結果を公表した。web3の知名度は3割に留まったものの、政府がweb3を推進していくことにそのうち8割以上が好意的だったという。また、スタートアップ支援や暗号資産の税制改正に対し期待感が高まっていることがわかった。

同社は2023年6月、インターネットユーザー610人に対し、インターネット上で「Web3に関する認知度アンケート調査」を行い、547人の回答を集計した。

web3の認知度は3割　連想するのはメタバースが最多

「web3という言葉を知っているか」という設問では、「はい」が 33.1%、「いいえ」が 66.9%となり、一般のweb3への認知度は約3割に留まることがわかった。また、「はい」と回答した（web3を知っている）人のうち、 21.6％がweb3を「十分理解している」、47.9％ が「大体理解している」と回答し、過半数が「理解している」という回答結果になった。

web3を知っている人のうち、web3から連想するものとして「メタバース」が42.1%で最多となり、続いて「暗号資産」、「NFT」（非代替性トークン）が26.8%で同率となった。

web3を知っている人のうち、個人がweb3のサービスを利用するにあたり、必要なこととして最多の23.7%が「暗号資産取引所の口座開設」を挙げた。また、「すでに始めているweb3関連サービス」で最も多かったのは、28.4%で「暗号資産」、次いで「メタバース」が27.4%となった。

web3に対して8割がポジティブ　スタートアップ支援に期待

「国内においてweb3 を政府が推進していくことは日本経済にとってポジティブだと思うか」という設問に対して、「web3を理解している」人の81.8%が「はい」と回答しており、8割以上が国内において政府のweb3推進方針を好意的に見ていることがわかった。

web3を知っている人のうち、国内のweb3推進において期待することとして「スタートアップ支援」と回答した人は29.5%で最多、次いで「暗号資産の税制改正」、「ブロックチェーンやメタバースの発展」、「新規事業創出」が多い結果になった。

同社は2014年にビットコインなどの暗号資産の健全な普及を目的に設立。運営する暗号資産取引所の「bitbank」は現在、国内トップクラスの取扱銘柄と現物取引高を誇っている。代表の廣末紀之氏は日本暗号資産ビジネス協会会長、日本暗号資産取引業協会理事を務める。