デジタルグリッド、追加性のある「環境価値」を直接取引

デジタルグリッド（東京都港区）は9月15日、追加性のある再生可能エネルギーから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、FIP認定事業者から需要家が直接購入できる「環境価値取引プラットフォーム」を構築したと発表した。第一号案件として、11月から、ソニーグループ（東京都港区）と、FIP認定事業者のOTS（愛知県名古屋市）が同プラットフォームによる取引を開始する。

同社はこのFIP制度を活用したバーチャルPPAによる環境価値の直接取引を「Green Purchase Agreement」（GPA）と称し、同社が運営する民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム」（DGP）を通じてサービスを提供する。なお、同サービスで提供する非FIT非化石証書はRE100対応。