リーガルテック、ブロックチェーンでものづくり支援　真贋・所有権認証等

次世代DXサービスを展開するリーガルテック（東京都港区）は11月18日、子会社でブロックチェーンの支援などを行うJAPAN MADE事務局を通じ、鯖江商工会議所（福井県鯖江市の）主催の博覧会「MADE FROM2023」にブロックチェーン（分散型台帳）を活用した真贋・所有権認証システムやメタバース技術を提供すると発表した。

デジタルツイン型展示会として開催する同イベントには、眼鏡・漆器・繊維産業を担う会員企業39社が出展。12月1日から2023年1月末まで行われる。メインイベント「SANCHI」のみ1月24日～31日までの開催。

同展示会のメインイベント「SANCHI」は、経済産業省の2022年度「伴走型小規模事業者⽀援推進事業」に採択。また、3つの特設展と3つのDXチャレンジは、同省2022年度「展⽰会等のイベント産業高度化推進事業（展示会を契機とした海外販路開拓に関する実証事業）」に採択されている。

「SANCHI」は、新型コロナウイルス感染症の影響により商品・サービスのPR機会に恵まれない地域事業者のために、XR等の最新テクノロジーと融合させた「次世代型販路開拓支援イベント」として開催される。リアルとオンラインのハイブリッド開催で、XRを活用したバーチャル展示会を構築する。メタバースを活用した商談を行えるほか、セミナー会場も設置。出展者・来場者は場所を問わずに参加でき、幅広いマーケティングを行うことが可能だ。

ブロックチェーン技術の活用で「日本の名品の価値を守る

リーガルテックは同イベントに真贋・所有権認証システム「HyperJ.ai」を導入するほか、フランス・パリのサテライト会場と鯖江商工会議所メイン会場をバーチャルモールで繋げる。

同社はHyperJを、日本の名品の価値を偽造品によって損なわれないように守ることを目的に開発したという。ブロックチェーン上に登録されたデータは改ざんがほぼ不可能であるため、作品が正規品かそうでないかが瞬時に判断できる。贋作の被害を減らし、購入者に安心感を与えるとともに、ブランド力を高めることが可能となるという。