web3×地方創生　e-加賀市民制度導入へ向けNFT市民証で実証開始

石川県加賀市は3月6日、令和5年度からの「e-加賀市民制度」導入に向け、事前公募の参加者100名とともに、試験的なサービス提供を行う実証実験を同日より開始すると発表した。「関係人口」（地域と多様な関わりをもつ人々）を増加させ、将来的な人財や産業集積を図る。

e-加賀市民制度では、観光、ワーケーション、多拠点生活などで加賀市の関係人口を増やすことを目的に、デジタル市民であるe-加賀市民に、同市がさまざまな行政サービスを提供する。

今回の実証実験では、参加者にe-加賀市民としてシステム・サービスを体験してもらい、制度についてのアイデア創出や、課題の洗い出しを行う。暗号資産・NFT（非代替性トークン）利用者、デザイナー、クリエイターと、一般希望者の計100名が参加する。

提供するサービスとしては、市民証となるオリジナルNFTの授与、e-加賀市民の専用コミュニティへの参加、乗合タクシーの利用、市内宿泊事業者のワーケーションサービスの利用を予定しており、今後拡大していく予定だという。

なお同実証実験は、ソニー（東京都港区）のグループ内スタートアップで、デジタル技術を活用したコミュニティ開発を手掛けるコーギア（同）が採択事業者として参画する。同社はNFTを活用した「e-加賀市民サイト」の開発・提供、実ロケーションに紐づいたデータ分析、コミュニティ運営などの面で支援を行うという。

「加賀市版web3都市構想」を掲げ、消滅からの脱却図る

加賀市は、昭和60年をピークに人口減少が続き、平成26年には日本創生会議より消滅可能性都市と指摘された。同市は「消滅可能性都市」から「挑戦可能性都市」へと変わるために、スマートシティ化への取り組みを行っている。

2018年には日本初の「ブロックチェーン（分散型台帳）都市宣言」を行い、2022年には、北陸三県として初の国家戦略特区「デジタル田園健康特区」に指定された。現在は、「加賀市版web3都市構想」のもと、ブロックチェーンやNFTなどといったweb3技術を活用した地域創生に取り組んでいる。

今回のe-加賀市民制度については2021年4月に発表し、官民連携で進めてきた。これまで加賀市と接点のなかった人へも魅力をオンライン・オフラインの両面から届け、リモートワーカー及び移住者を増加させ、将来的な人財や産業集積を図っていくという。