Ponta運営のLMとプレイシンクがweb3事業の共同推進で提携
ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用したサービスの社会実装を進めるプレイシンク(東京都新宿区)と、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティング(LM/同・渋谷区)は7月31日、web3事業を共同推進していくことを発表した。両社は、LMの会員基盤を活用し、既存のサービスからシームレスにつながるweb3サービスの提供を目指すという。
両社はweb3領域において新たな経済圏を生み出す考え。LMの会員基盤を活用し、プレイシンクがこれまで開発・運営を行ってきたコンテンツや技術、ノウハウをLMへ提供する。
提携により、両社は独自のブロックチェーンを構築し、LMの約1億のアカウントが2023年中を目途にweb3サービスに対応可能になる。実現すれば、1億アカウントという規模のweb3プラットフォームになる見込み。
なお、同プラットフォームでは、2社で提供するサービス以外にも、第三者によるアプリケーション提供も可能にするとしている。
コンテンツ領域ではゲームやデジタルトレーディングカードの提供、マーケティング領域ではNFT(非代替性トークン)広告やNFTクーポンなどの試みを推進する。また、第三者によるweb3アプリケーションの提供も含め、多様なweb3サービスを提供することを目指す。
両者は今後、これらの取り組みにより、ユーザーに対して既存のサービス利用の延長線上にweb3体験への入口を開き、新技術へのシームレスな接続を実現していく考え。事業者に対しては、アプリケーションをより多くのユーザーに届ける機会の提供に向け、取り組みを推進するとしている。
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