佐賀市 自治体初、ブロックチェーンを活用し環境価値を電子証書化

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同システム開発での対象施設の一つ「ひがさす」(出所:佐賀市)
同システム開発での対象施設の一つ「ひがさす」(出所:佐賀市)

佐賀市は8月5日、chaintope(福岡県飯塚市)、みやまパワーHD(同・みやま市)とともに、佐賀市における「地域循環共生圏」の一環として佐賀市内でのエネルギーなどの地域内循環をリアルタイムで可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値の電子証書化に成功しシステム構築が完了したと発表した。

この取り組みは、2021年 7月のシステム構築を受けて実現したもので、佐賀市清掃工場でのバイオマス発電により生み出された再エネ発電実績と「ひがさす」などの佐賀市内公共施設での再エネ電気供給サービス利用実績をリアルタイムで自動的にブロックチェーンに記録し、佐賀市内で確かに電力が地産地消された証明として「環境価値証書」を発行した。なおブロックチェーン技術には、chaintope社が開発したブロックチェーン「Tapyrus」が使われている。

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