太陽光発電所のオーナー権をNFTに　多気町とバッジ、ふるさとチョイス

三重県多気町とブロックチェーンを用いたサービス開発を手掛けるバッジ（東京都台東区）、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンク（同・渋谷区）は3月2日、多気町のふるさとチョイス限定の返礼品として、JERA（東京都中央区）が運用する太陽光発電所のデジタルオーナー権を付与する「環境貢献型NFT」を掲載した。消費者に環境問題を身近に捉えてもらう狙いだ。

寄付額は1万円からで、寄付者は環境対策設備（今回は太陽光発電所）の「デジタルオーナー」となる。NFTを通じて同町のCO2排出削減への取り組みについて、バッジが運営するウェブサイト「capture.x」上でリアルタイムで数値を確認できるようになり、環境貢献を自分ごととして捉える機会になるという。バッジによると、地域の環境貢献への取り組みに関連したNFTがふるさと納税の返礼品になるのは、全国で初めての事例だという。なお、NFTを保有しても施設やCO2排出削減量のデータに関する権利を与えられるわけではない。

今後も両社は、NFTによる返礼品を通じ地域の環境貢献の取り組みを支援し、全国各地の社会貢献を後押しするとともに持続的な地域経済の実現を目指すとしている。

なお、同NFTはNFTマーケットプレイス「Opensea」上でも3,300円から通常販売を行うとしている。第一次、第二次販売で計3000枚の販売を予定しており、第一次販売は即日完売となった。

三重県6町で「ゼロカーボンシティ」を宣言

三重県多気町・大台町・明和町・大紀町・度会町・紀北町の6町は2021年4月に共同で「ゼロカーボンシティ」を宣言。地域課題解決とRE100を目指し「スーパーシティ構想」の特区指定に向け取り組むと共に、バイオマス発電所への地元木材の供給100%等を推進している。

今回の取り組みを通じて、自治体に対する社会や地域住民の関心を高め、また、ふるさと納税により地域外からの関係人口の増加も目指すとしている。