再エネ推進団体、再エネ比率の引き上げと中小企業の議論参加を要望　

一般社団法人の再エネ100宣言 RE Action協議会（東京都千代田区）は10月31日、政府で検討を進めている第7次エネルギー基本計画の策定と次期地球温暖化対策計画、日本の次期温室効果ガス削減目標（NDC）に対する要望書を公表した。再エネ比率の引き上げとともに、中小企業がエネルギー政策の議論に参加する機会を設けることを求めた。

再エネ比率の引き上げとエネ政策議論に中小企業の参加を要望

再エネ比率の引き上げでは、2035年をターゲットとした日本の削減目標において、国際社会が目指す数値を目安とすることを要望した。国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年までに2019年比で60％削減する必要があることが改めて認識され、2030年までに再エネの発電容量を3倍にすることが合意されている。